ウォーターサーバーはクーリングオフ可能？手順や方法を徹底解説！

通信販売などの機会によく聞かれることも多い「クーリングオフ」。

条件の範囲内であれば買ったものを無償で返却できるような仕組みということは何となく知っていても、その具体的な内容についてはあまりわからないという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、ウォーターサーバーを購入した際にクーリングオフができるのかどうかについて解説します。

クーリングオフについて

まずはクーリングオフの仕組みについて見てみましょう。

仕組みを知ってからウォーターサーバーの購入方法と比較することで、自分の環境に即しているかどうかの判断もしやすくなるはずです。

クーリングオフとは

クーリングオフとは、実店舗や営業所などではない場所で品物を購入した際に、一定の期間内であれば無条件でその契約を破棄できるという仕組みのことを言います。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

出典：国民生活センター

具体的な条件として、購入者の不利益が隠された状態のままで販売されていたり、契約の内容が説明と異なっていた場合、また法律に違反していた場合などが挙げられます。

クーリングオフと解約の違い

どちらも契約を解除できるという点では同じですが、免除される内容が異なります。

クーリングオフの場合は、定められた条件を満たしてさえいれば支払いなどの義務を負わず一方的に契約を解除できるのに対して、解約は条件が緩めになる一方で、販売者に向けて一定の支払い義務が生じるなど、購入者側にも負担が求められます。

ウォーターサーバーはクーリングオフできる？

結論から言えば、購入した状況によっても変わりますが、先にも挙げたように販売などの説明が不足、あるいは意図的に偽られていることがわかった場合には8日以内であれば適用が可能です。

ただし気をつけておきたいのは、あくまで適用できるのは契約が不当に行われた場合であり、たとえば通信販売などで自分の意志によって購入を決定した場合には、仮に自分の希望通りでなかったとしてもクーリングオフは適用されません。

ウォーターサーバーのクーリングオフ手順

ここからは具体的にウォーターサーバーをクーリングオフする際の手順について解説していきます。

クーリングオフには期限が決められているので、できるだけ手際よく進めるようにしましょう。

国民生活センターに相談する

国民生活センターは、消費者の様々な相談に乗ってもらえる場所です。

クーリングオフの手続きはあくまで自分でするので、条件が合っているかどうかなど不安な時に相談してみましょう。

■国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/index.html

契約から8日以内に手続きを進める

クーリングオフは種類によって期限が異なっており、それぞれ「8日、10日、14日、20日」です。

これは購入した時の状況による違いですが、最短の8日以内に申請できるようにしておくのが無難です。

書面でクーリングオフの申請をする

電話やメールで申請すると証拠が残らず、場合によっては届いていないと言われてしまうことがあります。

そうならないためにも『内容証明郵便』などが利用できる書面で申請することが重要です。

クレジット決済の場合はカード会社に連絡する

販売会社だけでなく、カード会社にも連絡を入れましょう。

販売会社とカード会社は連携していないので、知らされていないカード会社から請求が来てしまう可能性があるためです。

契約解除・返金を待つ

手続きが終わったら、後は販売会社側の契約解除や返金などを待ちます。

ウォーターサーバー設置後の解約は違約金がかかる？

ほとんどのウォーターサーバーでは、本契約や設置が行われる前であれば無料で解約することが可能です。

しかし契約してしまった後や設置後になると、クーリングオフの条件が適用できない限りは既定の解約手数料がかかってしまいます。

中には設置後であっても無料で解約できるとしている業者も存在しますが、基本的にはクーリングオフの期限を過ぎ、設置が済んでいるウォーターサーバーの解約には違約金が発生すると考えておいたほうが良いでしょう。

ウォーターサーバーのクーリングオフについてまとめ

もしもウォーターサーバーが販売店や営業所での購入ではなく、また契約前に偽りなどがあった場合には、規定の期限内であればクーリングオフの適用が可能です。

また期間を過ぎた後の解約も可能ですが、その際には違約金などが発生することがほとんどなので注意してください。