【2024年4月時点】沖縄県の外壁塗装の助成金一覧!市町村別で条件や補助金を確認

【2024年4月時点】沖縄県の外壁塗装の助成金一覧!市町村別で条件や補助金を確認

沖縄県で外壁塗装のリフォームを考えている際に、各市町村の助成金制度が気になった方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、その沖縄県における外壁塗装の助成金制度を、制度の特徴と各市町村ごとの対応について詳しく解説します。

目次

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取れる市町村一覧

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取れる市町村一覧

沖縄県で助成金を受け取れる・もしくはそのような制度があった自治体は、現在16自治体となっています。

この項目では、現在の助成金の対応状況に合わせ、その自治体を3つに分けて解説しましょう。

助成金を受け取れる市町村

沖縄県において、2024年4月現在で外壁塗装の助成金を受け取れる市町村は、沖縄市・中頭郡北谷町・中頭郡西原町・島尻郡八重瀬町となっています。

SHIROMA

これらの市町村では、特別な条件はなく現在も助成金の申請が可能です。

ただし、助成金の予算が上限に達した段階で受付が終了することもありますので、気になる方は事前に各自治体へ確認を行っておきましょう。

助成金を受け取れない市町村

沖縄県には、そもそも助成金制度がない市町村も多くあるので注意が必要です。

また、うるま市のように2021年度までは助成金制度があったものの、その後実施されていない自治体も存在しています。

条件付きで助成金を受け取れる市町村

助成金制度はあるものの、宜野湾市・糸満市・宮古島市・中頭郡嘉手納町・島尻郡与那原町・島尻郡南風原町・豊見城市・国頭郡伊江村・中頭郡読谷村・八重山郡竹富町は、申請期限が一旦終了しているため、2024年4月現在で申し込みを行うことができません。

また、島尻郡久米島町は、築20年以上の空き家を対象にしている条件付きの制度となっています。

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取れる市町村の詳細

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取れる市町村の詳細

助成金制度がある市町村でも、それぞれに補助上限額や受付対応期間が異なっています。

この項目では、それぞれの市町村における助成金制度の対応の違いについて、詳しく解説します。

宜野湾市

宜野湾市では、『宜野湾市住宅リフォーム支援事業』によって、経費の20%(上限は20万円まで)の範囲で助成金を受け取ることが可能です。

ただし、2024年4月現在宜野湾市では、助成金の予算が上限に達したため、申し込みを受け付けていません。

糸満市

糸満市では、『糸満市住宅リフォーム支援事業』によって、空き家・省エネ・住宅の耐久性に関する改修であれば、経費の20%(上限は20万円まで)の範囲で助成金を受け取ることが可能です。

ただし、2024年4月現在糸満市では、当助成金の申し込み受付を停止しているため、受付再開までは利用できません。

沖縄市

沖縄市では、『沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金』として、リフォーム補助費用を工事経費の20%(上限20万円)まで助成する制度を設けています。

また、バリアフリーや省エネ工事であれば、経費の5%(上限5万円)を上乗せして助成金を受け取ることが可能です。

受付期間は予算がなくなるまでとなっていますので、手続きは早めに行いましょう。

うるま市

うるま市では、『住宅リフォーム支援商品券発行事業補助金』制度を利用することで助成金を受け取ることが可能でしたが、現在ではこの制度を実施していません。

そのため、うるま市では外壁塗装の助成金制度がないことに注意しましょう。

宮古島市

宮古島市では、『宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業』として、市内の改修業者を利用し20万円以上のリフォーム工事を行えば、経費の20%(上限は40万円まで)の範囲で助成金を受け取ることが可能です。

ただし、2024年4月現在宮古島市では、こちらの助成金の申し込み受付を停止しているため、受付再開までは利用できません。

中頭郡嘉手納町

中頭郡嘉手納町では、『嘉手納町住宅リフォーム支援事業』として、1件につき10万円以上の工事を行うことで助成金を受け取ることが可能です。

補助額の範囲は、工事経費総額の50%もしくは補助上限30万円のいずれか低い方となっています。

こちらの受付も2023年12月20日で一旦終了しているため、2024年4月現在では受付再開までは利用できません。

中頭郡北谷町

中頭郡北谷町では、『北谷町住宅リフォーム助成金』として、工事経費の20%(上限20万円)まで助成する制度を設けています。

こちらの受付期間は予算がなくなるまでとなっていますので、助成金の交付を希望する方は手続きを早めに行いましょう。

中頭郡西原町

中頭郡西原町では、『中頭郡西原町住宅リフォーム補助金制度』として、工事経費の20%(上限20万円)まで助成する制度を設けています。

また、工事経費に1,000円未満の端数がある場合は、その数字を切り捨てた額が助成金の総額となりますので確認をしておきましょう。

こちらの受付期間も予算がなくなるまでとなっていますので、助成金の交付を希望する方は早めの申し込みがおすすめです。

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~西原町緊急経済対策住宅リフォーム支援事業~

お住まいの住宅を町内の施行業者を利用して、住宅リフォーム工事を行う場合に、 その経費の一部を補助します。

出典:西原町HP

島尻郡与那原町

島尻郡与那原町では、『与那原町住宅リフォーム補助金制度』として、1,000円未満の端数を切り捨てた総工事費用の20%(上限は20万円まで)を補助する助成金を受け取ることが可能です。

ただし、こちらの受付は2023年12月28日で一旦終了しているため、2024年4月現在では受付再開まで利用できません。

島尻郡南風原町

島尻郡南風原町では、『南風原町住宅リフォーム支援事業』として、工事経費の20%(上限は20万円まで)の範囲で助成金を受け取ることが可能です。

ただし、2024年4月現在南風原町では、こちらの助成金の申し込み受付を終了しているため、受付再開までは利用できません。

島尻郡八重瀬町

島尻郡八重瀬町では、『八重瀬町住宅リフォーム支援事業補助金』として、工事経費の20%(上限20万円)まで補助金を交付してもらえる制度があります。

こちらの受付期間も他の地域と同様に、予算がなくなるまでとなっていますので注意が必要です。

助成金の交付を希望する方は、早めに申し込みを行いましょう。

豊見城市

豊見城市では、『豊見城市住宅リフォーム支援事業』として、工事経費の20%(上限は20万円まで)の範囲で助成金を受け取ることが可能です。

ただし、こちらも2024年4月現在では、助成金の申し込み受付を終了しています。

そのため、受付再開まで利用はできません。

国頭郡伊江村

国頭郡伊江村では、『伊江村緊急経済対策住宅リフォーム支援事業補助金』として、工事経費の20%(上限は30万円まで)の範囲で助成金を受け取ることが可能です。

こちらも2024年4月現在では助成金の申し込み受付を終了しており、受付が再開されるまでは利用ができません。

中頭郡読谷村

中頭郡読谷村では『読谷村住宅リフォーム支援事業補助金』として、20万円から100万円未満の工事に対して経費の20%まで助成金を受け取ることが可能です。

また、工事費用が100万円以上の工事に関しては上限20万円まで補助を受け取ることができます。

こちらも、2023年11月30日で受付を終了しているため、現在では受付が再開されるまで利用できません。

島尻郡久米島町

島尻郡久米島町では『久米島町空き家活用促進補助金』を利用することで、空き家期間が1年以上かつ築年数20年以上(非木造であれば25年以上)の住宅の改修に関して補助金を受け取ることが可能です。

上記のように、この制度は空き家が対象となっている点に注意しましょう。

また、受付期間は他の地域と同様に予算がなくなるまでとなっていますので、助成金の交付を希望する方は早めに手続きを行いましょう。

八重山郡竹富町

八重山郡竹富町では『竹富町住宅リフォーム支援事業補助金』として、『築1年以上の住宅』もしくは『1年以上居住者なしの空き家』に対する工事に、費用の20%(上限20万円)まで助成金を受け取ることが可能です。

SHIROMA

ただし、こちらも2023年6月19日で受付を終了しているため、現在では受付が再開されるまで利用できません。

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取るための条件

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取るための条件

沖縄県で外壁塗装の助成金を受け取るために確認しておかなければならないのは、その申請条件です。

この項目では、各市町村で共通している申請条件に付いて、重要なポイントを5つ解説します。

申請する自治体に住民票がある・住宅が建っている

まず大前提として、申請する自治体に申請者自身の住民票があり、工事を行う住宅が建っている必要があります。

これは、この助成金制度が地域活性の目的で設けられていることが理由です。

工事着工前に申請書を出している

申請書を工事着工前に提出しておくことも、助成金を受け取るための条件となっています。

そのため、指定されている受付期間内に申請書を提出し、その後工事を着工できるよう計画的に行動するようにしましょう。

同様の助成金制度を利用していない

過去において同様の助成金制度を利用した履歴がある場合、補助金の受け取り対象外となってしまうことがあります。

そのため、過去に支給された助成金制度がある場合、重複して利用することができない点にも気を付けておきましょう。

自治体が指定する業者に依頼している

住民票の項目でも述べたように、こちらの制度の主たる目的は地域の活性化です。

SHIROMA

そのため、申請した市町村内の指定された業者に依頼する時のみ、助成金制度の利用が可能となっています。

各税金を滞納していない

各自治体に収める地方税を滞納している場合や公共料金の支払いに滞りがある場合は、助成金の申請を断られてしまうので注意が必要です。

そのため、住民税や公共・公的料金の支払いがきちんと行われているかどうかも、申請時の条件となっています。

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取る流れ

沖縄県の外壁塗装で助成金を受け取る流れ

まずは、助成金を申請するための必要書類を作成しましょう。

その際は、各種証明書が必要となるのできちんと準備をしておく必要があります。

申請書を提出し、審査が通過すればその旨を伝える通知書が送付されますので、それを受け取れば工事の着工開始です。

工事が無事終了すれば、必要書類に完成写真を添付して、自治体に完了報告を行います。

最後に自治体の担当者が現場でチェックを行い、問題が無ければ支給決定通知が発行され、指定された口座に助成金が入金されるというのが一連の流れです。

沖縄県で助成金以外で外壁塗装を安くする方法

沖縄県で助成金以外で外壁塗装を安くする方法

ここまで外壁塗装の助成金の受け取りについて解説しましたが、助成金以外でよりお得に工事を行う方法もいくつかあります。

この項目では、そのコツについて5つのポイントから解説しましょう。

火災保険を利用

沖縄県は台風被害が多い地域でもありますので、台風等の風災による外壁損傷の場合であれば、火災保険を利用して工事費用を抑えることが可能です。

また、2022年の台風14号によって損傷を受けた場合でも、過去3年まで遡って火災保険を申請することができますので、対象であれば積極的に利用しましょう。

住宅ローンの減税制度を利用

一定の条件をクリアすることで、外壁塗装のリフォームでも住宅ローン控除の対象となり、住宅ローン減税を利用することが可能です。

施工金額が100万円以上であることや、年間所得が3,000万円以下である等の条件がありますが、制度を利用可能な対象者であれば、こちらも有効活用しましょう。

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。

出典:国土交通省

外壁塗装と同時に屋根塗装を行う

制度面とは別の視点の工夫として、外壁塗装と同時に屋根塗装を行うのも工事費を抑えるコツです。

この場合、足場を組み立てるのが1度で済むため、バラバラのタイミングで工事を行う時と比較し、足場代を半分にカットすることが可能となります。

梅雨の時期に施工を依頼する

こちらも制度面ではない工夫ですが、閑散期に工事を行うことで、工事費用をより抑えられる可能性があります。

工事の発注が集中しにくい梅雨の時期等であれば、相談次第では値段交渉が可能なこともありますので、できるだけ閑散期に工事の依頼をするのがおすすめです。

相見積もりをとる

これは工事の依頼に限ったことではありませんが、相見積もりを取ることで適正な価格を割り出し、よりお得な業者はどこか比較検討することが可能です。

そのため、可能であれば相見積もりを取ったうえで業者選びを行い、よりお得に工事を依頼することができる業者を選びましょう。

沖縄での外壁塗装の助成金についてまとめ

以上のように沖縄県では、外壁塗装の工事費用を20%程度補助してもらうことが可能な自治体がいくつか存在します。

これらの工事を検討している際は、利用できる助成金制度の対象かどうかをチェックし、お得にリフォームを行えるようにするのがおすすめです。

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